事業内容

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ひわたし社会保険労務士・行政書士事務所では、宅地建物取引業免許申請をはじめ建設業許可申請、在留資格認定証明書申請、産業廃棄物許可申請、産業廃棄物収集運搬業許可申請などをメインに申請の代行をサポートしております。
また、労務相談、労働・社会保険手続なども行い企業様の人まわりもサポートしております。
将来トラブルへのリスク回避のため、ビジネスに集中するため、様々な目的でご利用いただいております。
まずはお気軽にひわたし社会保険労務士・行政書士事務所へお問い合わせください。

労務相談・労務顧問

労働者は、会社との雇用契約に基づき働いています。労働時間や休憩時間・賃金の額などの労働条件の最低基準が労働基準法により定められています。これらの基準を下回る労働条件で労働者を働かせることは違反になり、罰則の対象にもなります。これらの基準を下回らないように注意して、労働者に働いてもらわなければなりません。また、どうすれば労働者が最大限の能力を発揮し、パフォーマンスを上げられるのか、といった事も経営をしていくには重要なことです。一方では、いじめ・嫌がらせ・ハラスメントなどにより、労働者のモチベーションが下がってしまったり、退職をしてしまったりということもあります。社会保険労務士は、企業の考えに寄り添い、悩みを伺いこれらの事に事前対策を講じ、会社の発展に寄与しております。
是非ひわたし社会保険労務士・行政書士事務所へお問い合わせください。

就業規則・各種規定

事業所における労働者の労働条件や服務規律などを定めた規則です。会社が労働組合または労働者の代表の意見を聞いて作成し、常時10人以上の労働者を使う使用者はその作成と届け出を義務づけられております。また、法律の改正などによりその都度変更していく必要もあります。会社の業種・規模・働き方が一社一社違いますので、自社にあった就業規則を作り、運用していく必要があります。昨今、働き方も様々な態様が生まれてきております。その都度、経営者や上司が判断していくのではなく、就業規則や規定にして客観的に判断できるようにしておく必要があります。労働・社会保険関連の法律に精通している社会保険労務士に相談、作成されたい場合は是非ひわたし社会保険労務士・行政書士事務所へお問い合わせください。

労働保険・社会保険関係届出

労働者が安心して働くためには、労災保険や健康保険の加入がとても重要になります。労働者を雇入した時、退職した時に公共職業安定所や年金事務所に手続が必要になります。また、労働災害による怪我や病気、産前産後休業など多くの手続がありますので、そのような手続を社会保険労務士に依頼するとよいでしょう。

雇用関係各種助成金

助成金は様々な種類があります。自社で受け取ることができる助成金は受け取った方がよいでしょう。助成金を受け取るためには手続が必要になり、労働者名簿や賃金台帳など一定の書類の提出が求められます。場合により、就業規則の変更も必要になります。
労働・社会保険関連の法律に精通している社会保険労務士にご相談されたい場合は、ぜひひわたし社会保険労務士・行政書士事務所にお問い合わせください。

宅地建物取引業免許申請

土地や建物を売却、あるいは他人の所有する家やマンションを賃貸するいわゆる不動産業のビジネス、商売を行いたいと考えた場合、必要となるのが宅地建物取引業免許になります。
「宅建業免許の申請、思った以上に書類作成が大変」
「変更届を出すことを知らずに放置してしまった」
「更新期限を忘れていた」
宅建業免許の手続きは慣れていないとかなり大変な作業となってしまいます。
また長い目を見れば忘れがちな更新や変更を忘れてしまうというリスクも、行政書士にお任せいただければ安心してビジネスに集中できます。
取得手続きが面倒、自分でやるのは自信がない、そんな方はぜひ、ひわたし行政書士事務所へお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請

建設工事の請負を営業する場合、元請人はもちろん、下請人でも、建設業法に基づいて業種ごとに建設業の許可を受けなければなりません。すなわち、実績のある御社が今よりも安定した仕事をしていただくために、建設業許可は必須の条件なのです。
建設業許可申請は、許認可の中でも取得することが難しい許認可の1つです。
行政書士は依頼者に代わり、建設業許可申請書類の作成、添付書類の収集、役所との打合せなどを行い、書類の代理提出を行うことも出来ます。行政書士は建設業許可手続を熟知しておりますので、スムーズに手続を進めることが可能です。
まだ許可がない、これから取得されるという方は、ぜひご相談ください！

在留資格認定証明書申請

日本に住む外国人は、在留資格を取得する必要があります。
そして、その在留資格の活動範囲内で法律に従って、社会活動を行うことが義務付けられています。
在留資格は、働いてよいかよいかいけないか、その職種など、日本での活動内容・範囲によって３３種類に分かれています。
その中で行政書士は、例えば、外国人と結婚したので相手を日本に呼び寄せたい場合（配偶者ビザ）、また外国人を雇うために外国から日本に人を呼び寄せたい場合（就労ビザ）などに必要な「在書資格認留定証明」の取得をサポートします。

産業廃棄物許可申請

業として他人の産業廃棄物を扱う場合には、産業廃棄物の許可が必要です。
近年の許認可申請の手続きは、大変複雑で難しくなってきており、許可を取るだけでなく産業廃棄物を取り扱うための適切な判断はプロである行政書士に依頼されるのがおすすめです。
許可証には有効期限があり、定期的に更新申請が必要となります。
産業廃棄物許可申請のことなら様々な専門知識を持つスタッフにぜひお任せください。

産業廃棄物収集運搬業許可申請

環境意識の高まりによって、産業廃棄物の適正な処理が強く求められていることもあり、産業廃棄物の処理は様々な業種で、欠くことのできないものとなっています。
他人から委託を受けて産業廃棄物の収集運搬を業として行う場合は、産業廃棄物収集運搬業許可が必要です。
特徴としては、積み下ろしが２県に跨れば両県の許可が必要となってきます。
許可証には有効期限があり、期限切れにも注意しなければなりません。
その際も弊所の専門スタッフにおまかせください！